多くの自治体では、近年、人と動物の共存を目指し、ペット関連の政策を設けています。
中でも、目黒区では、「人と動物との調和のとれた共生社会」の実現を目指し、飼い主のいない猫対策や動物愛護の普及啓発などに取り組んでいます。今回は、目黒区の代表的な3つのペット関連制度をご紹介します。目黒区で暮らす方はもちろん、区外の動物に関わる方にも知っておいてほしい内容となっていますので、ぜひご一読ください。
ふるさと納税「目黒区動物愛護推進基金」
目黒区では、区の動物愛護事業をより推進するため、令和4年4月からふるさと納税として寄附の受け入れを開始し、令和5年度に「目黒区動物愛護推進基金」を設立しました。
集まった寄附金は、災害時に地域避難所でペットの飼育場所を確保するためのタープテントの購入や、飼い主のいない猫のための捕獲器の購入などに活用されています。ペットの災害対策と、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術事業推進の両面で使われている点が特徴です。
寄附はふるさとチョイス、ふるさとパレットなどのポータルサイトから申し込むことができます。寄附受入事業の中から「目黒区の動物愛護を応援したい！」を選ぶだけで、動物愛護推進基金への寄附ができます。目黒区動物愛護推進基金への個人の寄附は「ふるさと納税」の対象となり、寄附金控除の適用を受けることができますので、ご興味のある方はぜひ、ふるさと納税の寄附先として検討してみてください。
飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費助成
目黒区では、飼い主のいない猫の繁殖を抑制し、糞尿等の被害を未然に防止する活動を支援するため、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費用の助成を実施しています。
助成金額は不妊手術（メス）1頭につき16,000円まで、去勢手術（オス）1頭につき9,000円までです。実際に手術に要した費用と助成限度額のいずれか少ない額が助成されます。
利用の条件は、区内に生息する飼い主のいない猫に不妊・去勢手術を受けさせる予定であること、区が指定する協力動物病院で手術を行い、手術済みであることを外見から判断できるようにする「耳のカット」（さくらカット）の措置に同意することです。さくらカットは、再手術や不要な捕獲を防ぐための、飼い主のいない猫のケアに欠かせない目印となっています。
目黒区地域における動物の相談支援体制整備事業
区民から寄せられる動物に関する相談の中には、「高齢の飼い主が亡くなって残された猫の行き先がない」「飼い主が入院・介護施設入所で飼い続けられなくなった」といった、行政だけでは対応が難しいケースが増えています。こうした課題に、地域のボランティアの力を活かして応えるのが「目黒区地域における動物の相談支援体制整備事業」です。令和5年度から始まった、譲渡を目的とした犬と猫の保護活動に対する助成金制度です。
この制度は、東京都医療保健政策区市町村包括補助事業を活用したもので、目黒区内に保護施設があり、区内で犬・猫の譲渡を目的とした保護活動をしている目黒区民、または目黒区民を代表者とする団体が対象となります。事前の説明会への出席とボランティア登録を経て、助成の申請ができるようになります。
助成の内容は3種類あります。1つ目は「助言・支援」で、区からの相談に応じて地域住民からの飼養継続困難な犬・猫の相談や、飼い主のいない猫の捕獲・手術・リリースに関する相談への対応に、1相談5,000円が助成されます。2つ目は「保護・譲渡」で、飼養継続困難な犬・猫や飼い主のいない猫を譲渡に向けて一時保護している期間の医療費、ワクチン接種、不妊去勢手術、マイクロチップ装着などの費用に、1頭あたり上限100,000円が助成されます。3つ目は「譲渡会の開催」で、新しい飼い主へ譲渡するための譲渡会の会場費やチラシ作成費に、1回上限30,000円が助成されます。
区民や地域団体が動物保護活動を続けやすくすることで、行き場のない犬・猫を地域の中で受け止めていく体制を作る、目黒区らしい取り組みです。
ペットとの暮らしを、住まいから考える
目黒区の動物関連政策では、飼い主のいない猫対策から、飼い主の高齢化・入院で行き場を失う犬・猫の保護支援まで、地域全体で動物と共生していくための取り組みなど、さまざまな制度が整えられています。
ペットを家族として迎えたなら、住まいそのものも、ペットと一緒に長く快適に暮らせるようにしたいですよね。
弊社では、ペットとの暮らしを前提としたリノベーションのご相談を承っております。滑りにくい床材の選定、におい対策、収納の工夫など、暮らしのお悩みに合わせてご提案いたします。目黒区でペットと暮らす住まいをお考えの方は、どうぞお気軽にご相談ください。
